「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について
- 掲載日
- 2021年04月14日
日本監査役協会及び日本公認会計士協会（監査基準委員会）では、2021年４月14日付けで「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」を改正しましたのでお知らせいたします。今回の改正は、主に前回（2018年１月）の改正以後行われた以下の改訂や改正などの状況の変化を踏まえて、内容の見直しを行ったものです。
主な改正内容 ①監査基準（2020年11月改訂） 「2. 監査役等と監査人との連携と効果」の「①監査基準等における関連規定」にて「・監査基準における規定」を追加等 ②監査基準委員会報告書260（2019年2月、同年6月、2020年8月改正） 「4.連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示」の「監査人に関する重要な事項」に「規制当局又は日本公認会計士協会による懲戒処分等の内容」を追加等 ③監査基準委員会報告書701（2019年2月公表） 「2. 監査役等と監査人との連携と効果」にてKAMの選定過程について追加、「4.連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示」のKAMに関するコミュニケーション項目の追加等 ④監査基準委員会報告書720「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（2021年1月改正） 「4.連携の時期及び情報・意見交換すべき基本的事項の例示」にその他の記載内容に関するコミュニケーション項目（入手時期等）を追加等
なお、本研究報告は、日本監査役協会のウェブサイト（http://www.kansa.or.jp ）においても同日に公表されております。
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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