「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」 に関する実務指針」の一部改訂について
- 掲載日
- 2020年12月25日
文部科学省及び日本公認会計士協会は、国立大学法人会計基準の実務上の留意点を定める「「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」（以下「実務指針」という。） を改訂いたしましたのでお知らせいたします。
2019年５月に国立大学法人法が改正され、一国立大学法人の下に複数大学を設置することが可能になりました。これに伴い、国立大学法人等の財務状況をより適切に開示する観点から、実務指針の見直しを行ったものです。
今般改訂された実務指針は、令和２事業年度から適用されます。
本実務指針の改訂を行うに当たっては、2020年９月18日から10月19日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、特にご意見は寄せられませんでした。
最後に、今後も国立大学法人の会計の理論及び実務の進展とともに、実務指針を充実・改善していく予定でありますことを申し添えます。
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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