IFRS財団「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」に対する IFRS対応方針協議会からのコメント提出について
- 掲載日
- 2020年12月01日
このたび、日本公認会計士協会が構成メンバーとして参画するIFRS対応方針協議会※は、IFRS財団が９月30日に公表した「サステナビリティ報告に関する市中協議文書」に対してコメントを提出いたしました。
提出コメントについては、以下の公益財団法人財務会計基準機構のウェブサイトをご覧ください。
（和文）https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/ifrs_council/2020-1130.html
（英文）https://www.asb.or.jp/en/discussions/comment_letter/ifrs_foundation/y2020/2020-1130.html
- ※IFRS対応方針協議会は国際会計基準（IFRS）に関連する日本の市場関係者の意見集約を目的とした会議体であり、９つの団体（一般社団法人日本経済団体連合会、日本公認会計士協会、株式会社日本取引所グループ/株式会社東京証券取引所、公益財団法人日本証券アナリスト協会、企業会計基準委員会、公益財団法人財務会計基準機構、金融庁、経済産業省、法務省）から構成されています。本市中協議文書のコメントレター提出にあたっては、当協議会の下にワーキンググループを設置し、上記の９つの団体に加え、７つの団体（年金積立金管理運用独立行政法人、一般社団法人全国銀行協会、日本証券業協会、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人日本損害保険協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、環境省）がオブザーバーとして参加し、意見集約を行いました。
以 上