専門情報

監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」等(公開草案)の公表について

掲載日
2020年10月23日
[意見募集期限]
2020年11月24日
常務理事 志村 さやか

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、企業会計審議会において改訂が予定されております監査基準の内容を反映させるため、関連する監査基準委員会報告書等の改正の検討を行ってまいりました。このたび、ある程度の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることにいたしました。なお、監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」の公開草案については、現行の監査基準委員会報告書540「会計上の見積りの監査」から大幅な項目の追加・削除等を行っているため、新旧対照表は作成しておりません。

 主な改正点は以下のとおりです。また、本公開草案(監査基準委員会報告書540)の概要につきましては、別添の参考資料をご参照ください。

・ 「固有リスク要因」という新たな概念の導入、定義の明確化

・ リスク評価手続の明確化・詳細化

・ 注記事項に関する検討手続の充実

・ 監査調書に記載すべき要求事項の拡大

・ 職業的専門家としての懐疑心の一層の発揮

・ 監査役等とのコミュニケーションの必要性の強調

・ 規模・状況に応じた柔軟な基準適用


適合修正 

・ 監査基準委員会報告書200「財務諸表監査における総括的な目的」

・ 監査基準委員会報告書230「監査調書」

・ 監査基準委員会報告書240「財務諸表監査における不正」

・ 監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」

・ 監査基準委員会報告書500「監査証拠」

・ 監査基準委員会報告書580「経営者確認書」

・ 監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」

・ 監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」


 本公開草案についてご意見がございましたら、2020年11月24日(火)までに、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)宛てにお寄せください。

 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。


担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部

倫理・監査グループ

電子メール:rinrikansa@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355

電話番号:03-3515-1166


以  上 

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

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E-mail
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