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監査契約書(独立行政法人、国立大学法人等及び地方独立行政法人)様式の更新について

掲載日
2020年09月07日

 2020年8月20日付で、「公会計委員会実務指針第7号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の改正」が公表されたことに伴い、以下の監査契約書の様式を更新しましたので、お知らせいたします。
 今回の更新では、主に事後判明事実・後発事象の監査手続に関して、従前は会社法・金融商品取引法に基づく監査手続と同様の記載となっておりましたが、主務大臣承認後の監査報告書の修正は想定されていないことから、同実務指針第7号の該当箇所の改正に伴い、独立行政法人の監査約款第5条(委嘱者の責任)第5項を改正しました。また、国立大学法人等及び地方独立行政法人についても、同実務指針第7号を参考にするものとされており、同様の対応が必要となるため、国立大学法人等及び地方独立行政法人の監査契約書についても、監査約款第5条第5項を改正しております。

1.独立行政法人
 ・様式1(個人用)
 ・様式2(監査法人用)
 ・様式3(監査法人用‐指定社員制度利用)

2.国立大学法人等
 ・様式1(個人用)
 ・様式2(監査法人用)
 ・様式3(監査法人用‐指定社員制度利用)

3.地方独立行政法人
 ・様式1(個人用)
 ・様式2(監査法人用)
 ・様式3(監査法人用‐指定社員制度利用)

※各監査契約書及び任意監査契約書の様式は、本ウェブサイト内「各種様式ダウンロード」からダウンロードできます。

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