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監査契約書（独立行政法人、国立大学法人等及び地方独立行政法人）様式の更新について

　2020年８月20日付で、「公会計委員会実務指針第７号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の改正」が公表されたことに伴い、以下の監査契約書の様式を更新しましたので、お知らせいたします。
　今回の更新では、主に事後判明事実・後発事象の監査手続に関して、従前は会社法・金融商品取引法に基づく監査手続と同様の記載となっておりましたが、主務大臣承認後の監査報告書の修正は想定されていないことから、同実務指針第７号の該当箇所の改正に伴い、独立行政法人の監査約款第５条（委嘱者の責任）第５項を改正しました。また、国立大学法人等及び地方独立行政法人についても、同実務指針第７号を参考にするものとされており、同様の対応が必要となるため、国立大学法人等及び地方独立行政法人の監査契約書についても、監査約款第５条第５項を改正しております。

１．独立行政法人
　・様式１（個人用）
　・様式２（監査法人用）
　・様式３（監査法人用‐指定社員制度利用）

２．国立大学法人等
　・様式１（個人用）
　・様式２（監査法人用）
　・様式３（監査法人用‐指定社員制度利用）

３．地方独立行政法人
　・様式１（個人用）
　・様式２（監査法人用）
　・様式３（監査法人用‐指定社員制度利用）

※各監査契約書及び任意監査契約書の様式は、本ウェブサイト内「各種様式ダウンロード」からダウンロードできます。