「公会計委員会実務指針第７号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」の改正について」の公表について
- 掲載日
- 2020年08月25日
- 号数
- 7号
2020年３月26日に「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」において連結財務諸表の体系等が見直され、それを踏まえて「独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」も改訂されました。
これを受けて、公会計委員会では、公会計委員会実務指針第７号「独立行政法人監査における監査報告書の文例」について、独立監査人の監査報告書の文例等の見直し、「財務諸表の監査及びレビュー業務、保証業務並びに合意された手続業務に関連する実務指針等の体系及び起草方針について」（2019年８月31日）への対応、実務指針第85 号「監査報告書の文例」改正（2020 年３月17日）への対応及び事後判明事実に関する記述の見直しを行うため、公会計委員会における検討を重ねてまいりました。
本改正は、2020年４月１日から適用されます。
また、本実務指針の見直し及び検討に当たっては、2020年６月８日から７月20日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、特段意見は寄せられませんでした。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
