専門情報

監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について

掲載日
2020年07月20日
号数
1号
常務理事 志村 さやか

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、2020年7月15日の常務理事会の承認を受けて、同日付けで「監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について」を公表しましたのでお知らせいたします。

 本研究報告につきましては、2020年4月17日から5月18日までの期間にわたり広くコメントを募集しましたが、特段コメントは寄せられませんでした。


 今回の改正における主な改正点は以下のとおりです。

 ● 監査上の主要な検討事項に関する見直し

 監査上の主要な検討事項に関する記載については、一部、2019年9月に改正を行ったが、監査基準委員会研究報告第6号の「監査報告書に係るQ&A」も踏まえ、説明を本文80~86項に集約及び追加するとともに、様式11として「監査上の主要な検討事項と監査上の対応の立案」を新設している。

 ● 監基報610及び監基報315の改正に伴う見直し

 監基報610の改正により、監基報315に従って得た内部監査機能に関する予備的な理解に基づき、監査証拠の一部として内部監査人の作業を利用するにあたっての枠組みが強化されたことに伴い、本文第46項及び様式3-9を全面的に見直している。また、監基報315の改正により、リスク評価にあたって内部監査機能の知識や指摘事項をより適切に考慮し利用するために、内部監査人への質問の実施が求められたことに伴い、本文46項のその旨を追加するとともに、様式3-1の見直しを行っている。さらに、監基報315等の改正より、財務諸表における注記事項の重要性の高まりを踏まえて、本文及び様式について見直しを行っている。


 なお、2019年改正からの修正履歴付きの本文(《Ⅰ 本研究報告の適用範囲》及び《Ⅱ 主要な概念》)並びに赤字で変更箇所を示した様式(《Ⅲ 解説》及び《Ⅳ 調書様式例》)も掲載しております。


以  上 

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