専門情報

「業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」の公表について

　日本公認会計士協会（業種別委員会）は、2020年６月４日に開催された常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」を公表いたしましたので、お知らせします。
　今回の改正は、改正資金決済法が2020年５月１日に施行されたことを踏まえて、所要の見直しを行ったものです。主に以下の改正を行っております。

• 法令上の用語が「仮想通貨」から「暗号資産」に変更されたため、これに合わせて「仮想通貨」を「暗号資産」に置き換えた。
• 法改正により、「履行保証暗号資産」が新たに規定されたことを受け、関係する項に対応する記載を追加した。
• 法改正により、暗号資産交換業の一類型として、「他人のために暗号資産の管理をすること（当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。）」（暗号資産カストディ業務）が新たに規定されたことを受け、関係する項に対応する記載を追加した。

　本改正は、2020年５月１日の改正資金決済法の施行日以後に終了する事業年度に関する監査から適用します。
　本実務指針の見直し及び検討に当たっては、2020年４月27日から５月28日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、ご意見は寄せられませんでした。

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