専門情報

業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」及び同実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の公表について

　日本公認会計士協会（業種別委員会）では、2020年６月４日に開催された常務理事会の承認を受けて、業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」及び同実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」を公表いたしましたので、お知らせします。

　従前、投資信託及び投資法人に関しては、業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」を公表しておりましたが、近年、投資信託と投資法人で監査上の留意事項について、法制度や実務の違いなどを背景として、異なる部分が増加してきている状況を踏まえ、投資信託と投資法人を分割し、それぞれ新たな実務指針として取りまとめたものです。なお、実務指針第14号は、新たな実務指針の公表に合わせ本年６月４日をもって廃止しております。

　業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」については、従来の実務指針第14号のうち投資信託に関する内容を基礎としつつ、2019年７月４日に公表された企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を踏まえ、投資信託の監査において留意すべき点を新たに追加しております。さらに、2020年３月17日付けで、監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」が改正されたことを受け、中間監査報告書の文例について所要の見直しを行っております。
　また、業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」については、従来の実務指針第14号のうち投資法人に関する内容を基礎としつつ、近年、不動産投資法人が、直接的・間接的に海外不動産へ投資する事例が増加しつつある状況を踏まえ、その場合の監査上の留意点を新たに追加しております。さらに、実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」と同様に、2020年３月17日付けの監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正を受け、中間監査報告書の文例について所要の見直しを行っております。

　両実務指針は、2020年６月４日から適用されますが、中間監査報告書の文例については、2020年９月30日以降終了する中間計算期間にかかる中間監査から適用となります。ただし、中間監査報告書の文例について、両実務指針の適用を開始するまでの期間においては、今回廃止となる業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」によることとなります。
　また、実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」に関して、時価算定会計基準及び同適用指針の適用を踏まえたリスク対応手続は、2021年４月１日以降開始する計算期間から適用されます（ただし、同基準が早期適用される場合には、本基準の適用開始時から同実務指針の該当部分も適用されます。）。

　両実務指針の公表に当たっては、2020年４月17日から５月18日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、特段意見は寄せられませんでした。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

同意する

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

• 前書文（PDF・131.4KB）
• 業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」 本文（PDF・811.0KB）
• 業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」 本文（・191KB）
• 訂正とお詫び（2020年８月４日付け）（PDF・118.2KB）
• 訂正後：業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」 本文（PDF・691.2KB）
• 訂正後：業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」 本文（・225.5KB）

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

• 答申等の転載について

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等

• PDF形式（PDF・3P・193KB）
• Word形式（Word・3P・57KB）

転載料計算書（見本）

雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合

• PDF形式（PDF・1P・136KB）
• Word形式（Word・1P・41KB）

電子媒体への転載の場合

• PDF形式（PDF・1P・130KB）
• Word形式（Word・1P・39KB）

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL

03-3515-1123

E-mail

tensai@sec.jicpa.or.jp

PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。

PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。