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業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」及び同実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の公表について

掲載日
2020年06月19日
号数
第64号,第65号
常務理事 小林 尚明

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、2020年6月4日に開催された常務理事会の承認を受けて、業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」及び同実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」を公表いたしましたので、お知らせします。


 従前、投資信託及び投資法人に関しては、業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」を公表しておりましたが、近年、投資信託と投資法人で監査上の留意事項について、法制度や実務の違いなどを背景として、異なる部分が増加してきている状況を踏まえ、投資信託と投資法人を分割し、それぞれ新たな実務指針として取りまとめたものです。なお、実務指針第14号は、新たな実務指針の公表に合わせ本年6月4日をもって廃止しております。


 業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」については、従来の実務指針第14号のうち投資信託に関する内容を基礎としつつ、2019年7月4日に公表された企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を踏まえ、投資信託の監査において留意すべき点を新たに追加しております。さらに、2020年3月17日付けで、監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」が改正されたことを受け、中間監査報告書の文例について所要の見直しを行っております。
 また、業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」については、従来の実務指針第14号のうち投資法人に関する内容を基礎としつつ、近年、不動産投資法人が、直接的・間接的に海外不動産へ投資する事例が増加しつつある状況を踏まえ、その場合の監査上の留意点を新たに追加しております。さらに、実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」と同様に、2020年3月17日付けの監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正を受け、中間監査報告書の文例について所要の見直しを行っております。


 両実務指針は、2020年6月4日から適用されますが、中間監査報告書の文例については、2020年9月30日以降終了する中間計算期間にかかる中間監査から適用となります。ただし、中間監査報告書の文例について、両実務指針の適用を開始するまでの期間においては、今回廃止となる業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」によることとなります。
 また、実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」に関して、時価算定会計基準及び同適用指針の適用を踏まえたリスク対応手続は、2021年4月1日以降開始する計算期間から適用されます(ただし、同基準が早期適用される場合には、本基準の適用開始時から同実務指針の該当部分も適用されます。)。


 両実務指針の公表に当たっては、2020年4月17日から5月18日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、特段意見は寄せられませんでした。

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