「税制の在り方に関する提言」の公表について
- 掲載日
- 2020年06月18日
日本公認会計士協会は、2020 年６月４日に開催されました常務理事会の承認を受けて「税制の在り方に関する提言」（以下「提言」という。）を公表いたしましたのでお知らせいたします。
本提言は、2019 年９月17 日付けの諮問事項「令和３年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。」に対するものです。
本提言は、昨今の社会情勢の中からその問題点を見いだし、政策手段の一つとして、税制はどうあるべきかという観点から、今後の税制改正の方向性や在り方について、日本公認会計士協会としてふさわしい意見発信を積極的に行っていくために、税制改正意見・要望書とは別に策定しています。
本提言の構成としましては、Ⅰ「企業の国際競争力、日本の立地競争力の強化について」、Ⅱ「経済社会構造の変化、少子高齢化などの課題への対応について」及びⅢ「世代間の資産偏在の是正について」の３項目に区別し、Ⅰにおいて、「デジタル経済に対して実効性に即した税制を構築すること」及び「起業家を多数輩出するための教育資金に関する新たな税制の導入及びスタートアップ企業の成長を促す税制を構築すること」、Ⅱにおいて、「働き方の多様化に応じて誰でも容易に確定申告が可能な環境を整備すること」、「働き方の変化やライフコースの多様化に対応した所得計算方法を検討すること」及び「少子化対策や女性の社会進出の手掛かりとして世帯単位課税の導入を検討すること」、Ⅲにおいて、「若年世代への円滑な資産承継のため相続税、贈与税の税負担を見直すこと」及び「公的年金の課税の在り方にストックの側面を加味すること」について、提言をするものとなっています。
最後に、本提言は、関係団体に対し、速やかに提出する予定であることを申し添えます。
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