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「緊急事態解除宣言後の復興税制に関する要望 ―税制改正意見・要望書 別冊―」の公表について

掲載日
2020年06月18日
常務理事 佐藤 敏郎 常務理事 渡邊 芳樹

 日本公認会計士協会は、2020年6月4日に開催されました常務理事会の承認を受けて「緊急事態解除宣言後の復興税制に関する要望 ―税制改正意見・要望書 別冊―」(以下「本要望」という。)を公表いたしましたのでお知らせいたします。

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大及びその防止策が世界規模に及ぶという未曾有の事態が生じ、我が国経済も影響を受けています。今後、「新しい生活様式」の定着や、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドラインの実践状況を見極めつつ社会経済レベルの引上げが図られ、経済復興対策が急務となります。

 このような状況を踏まえ、毎年度公表している税制改正意見・要望書や税制の在り方に関する提言に加え、緊急事態解除宣言後の「新たな日常」と「経済及び企業再生」を前提に本要望を策定しました。

 本要望では、「経済的困窮に直面する国民を救済するために」、「企業の財務改善、持続的成長を促すために」及び「国民の健康増進と感染症に負けない国づくりのために」という三つの観点で、合計12項目の要望を掲げています。

 最後に、本要望は、関係団体に対し、速やかに提出する予定であることを申し添えます。

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