「公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」の改正について」の公表について
- 掲載日
- 2020年05月26日
- 号数
- 6号
日本公認会計士協会（公会計委員会）は、2020年５月14日に開催された常務理事会の承認を受けて、「公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」の改正について」を公表いたしましたので、お知らせします。
2018年７月５日及び2019年９月３日に企業会計審議会より「監査基準の改訂に関する意見書」が公表され、企業会計の監査基準が改訂されたことを踏まえ、2019年11月25日付けで「国立大学法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂が公表されました。
これを受けて、公会計委員会では、公会計委員会実務指針第６号「国立大学法人等監査に関する実務上の留意点」について、独立監査人の監査報告書の文例等の見直しを行うため、改正の検討を行ってまいりました。
本改正は、2021年３月31日以降終了する事業年度に係る監査から適用されます。
また、本実務指針の見直し及び検討に当たっては、2020年３月12日から４月13日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、一部表現上の修正を求めるものを除き、特段意見は寄せられませんでした。
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