専門情報

「業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の改正について」（公開草案）の公表について

　日本公認会計士協会（業種別委員会）では、改正資金決済法が2020年５月１日に施行されることを踏まえて、業種別委員会実務指針第61号「仮想通貨交換業者の財務諸表監査に関する実務指針」の見直しを行い、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
　主に以下の改正を行っております。

• 法令上の用語が「仮想通貨」から「暗号資産」に変更されるため、これに合わせて「仮想通貨」を「暗号資産」に置き換えた。
• 法改正により、「履行保証暗号資産」が新たに規定されることを受け、関係する項に対応する記載を追加した。
• 法改正により、暗号資産交換業の一類型として、「他人のために暗号資産の管理をすること（当該管理を業として行うことにつき他の法律に特別の規定のある場合を除く。）」（暗号資産カストディ業務）が新たに規定されることを受け、関係する項に対応する記載を追加した。

　本公開草案についてご意見がございましたら、2020年５月28日（木）までに、氏名（及びご所属先）又は名称をご記載の上、下記に、電子メール又はＦＡＸ（可能な限り、電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
　お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。

※本件に関するお問合せは、電子メールによりご連絡ください。

以　　上　

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
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• 前書文（PDF・96.6KB）
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• Word形式（Word・3P・57KB）

転載料計算書（見本）

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• PDF形式（PDF・1P・136KB）
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電子媒体への転載の場合

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