「業種別委員会実務指針「投資信託における監査上の取扱い」及び 同実務指針「投資法人における監査上の取扱い」」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2020年04月17日
- 号数
- 第14号
- ［意見募集期限］
- 2020年5月18日
日本公認会計士協会（業種別委員会）は、業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」（以下「業種別14号」という。）を公表しておりますが、近年、投資信託と投資法人で監査上の留意事項について、法制度や実務の違いなどを背景として異なる部分が増加してきている状況を踏まえ、投資信託と投資法人を分割し、それぞれ新たな実務指針として取りまとめることといたしました。
このたび一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
「業種別委員会実務指針「投資信託における監査上の取扱い」」（公開草案）については、従来の業種別14号のうち投資信託に関する内容を基礎としつつ、2019年７月４日に公表された企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を踏まえ、投資信託の監査において留意すべき点を新たに追加しております。さらに、2020年３月17日付けで、監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」が改正されたことを受け、中間監査報告書の文例について所要の見直しを行っております。
また、「業種別委員会実務指針「投資法人における監査上の取扱い」」（公開草案）については、従来の業種別14号のうち投資法人に関する内容を基礎としつつ、近年、不動産投資法人が、直接的・間接的に海外不動産へ投資する事例が増加しつつある状況を踏まえ、その場合の監査上の留意点を新たに追加しております。さらに、「業種別委員会実務指針「投資信託における監査上の取扱い」」（公開草案）と同様に、2020年３月17日付けの監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正を受け、中間監査報告書の文例について所要の見直しを行っております。
なお、業種別14号については、両実務指針の公表をもって廃止することを予定しています。
本公開草案についてご意見がございましたら、2020年５月18日（月）までに、下記に、電子メール又はFAX（可能な限り、電子メールでお寄せくださいますようお願い申し上げます。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答しないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることをご了承ください。
※本件に関するお問合せは、電子メールによりご連絡ください。
以 上
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- 前書文（PDF・4.9KB）
- 業種別委員会実務指針「投資信託における監査上の取扱い」（PDF・94.9KB）
- 業種別委員会実務指針「投資法人における監査上の取扱い」（PDF・104.2KB）
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