専門情報

「業種別委員会実務指針「投資信託における監査上の取扱い」及び 同実務指針「投資法人における監査上の取扱い」」(公開草案)の公表について

掲載日
2020年04月17日
号数
第14号
[意見募集期限]
2020年5月18日
常務理事 小林 尚明

 日本公認会計士協会(業種別委員会)は、業種別委員会実務指針第14号「投資信託及び投資法人における監査上の取扱い」(以下「業種別14号」という。)を公表しておりますが、近年、投資信託と投資法人で監査上の留意事項について、法制度や実務の違いなどを背景として異なる部分が増加してきている状況を踏まえ、投資信託と投資法人を分割し、それぞれ新たな実務指針として取りまとめることといたしました。
 このたび一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

 「業種別委員会実務指針「投資信託における監査上の取扱い」」(公開草案)については、従来の業種別14号のうち投資信託に関する内容を基礎としつつ、2019年7月4日に公表された企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を踏まえ、投資信託の監査において留意すべき点を新たに追加しております。さらに、2020年3月17日付けで、監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」が改正されたことを受け、中間監査報告書の文例について所要の見直しを行っております。
 また、「業種別委員会実務指針「投資法人における監査上の取扱い」」(公開草案)については、従来の業種別14号のうち投資法人に関する内容を基礎としつつ、近年、不動産投資法人が、直接的・間接的に海外不動産へ投資する事例が増加しつつある状況を踏まえ、その場合の監査上の留意点を新たに追加しております。さらに、「業種別委員会実務指針「投資信託における監査上の取扱い」」(公開草案)と同様に、2020年3月17日付けの監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の改正を受け、中間監査報告書の文例について所要の見直しを行っております。

 なお、業種別14号については、両実務指針の公表をもって廃止することを予定しています。

 本公開草案についてご意見がございましたら、2020年5月18日(月)までに、下記に、電子メール又はFAX(可能な限り、電子メールでお寄せくださいますようお願い申し上げます。)によりお寄せください。
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答しないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることをご了承ください。



担当事務局:日本公認会計士協会

      業務本部 企業会計グループ

電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

F A X:03-5226-3355

※本件に関するお問合せは、電子メールによりご連絡ください。


以  上 

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会企画本部出版局

TEL
03-3515-1124
FAX
03-3515-1154
E-mail
syuppan@jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ