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「業種別委員会実務指針第33号「信用金庫等における監査報告書の文例」の改正について」の公表について

掲載日
2020年04月17日
号数
第33号
常務理事 小林 尚明

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、2020年4月9日に開催された常務理事会の承認を受けて、同日付けで「業種別委員会実務指針第33号「信用金庫等における監査報告書の文例」の改正について」を公表いたしましたのでお知らせします。
 今回の改正は、2020年3月31日に施行された改正信用金庫法施行規則等により、剰余金処分案(損失処理案)に関して、「法令又は定款に適合しているかどうかについての意見」を表明することが会計監査人に求められることとなったことを受け、信用金庫等における監査報告書の文例を見直し、剰余金処分案に対する意見について、監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」における「法令等に基づくその他の報告」として整理し、「<剰余金処分案に対する意見>」の区分を設けて報告する形に変更したものです。
 本改正は、2020年3月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用されます。
 実務指針の見直し及び検討に当たっては、2020年2月28日から2020年3月30日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、ご意見は寄せられませんでした。
 また、本実務指針の適用に伴い、既に締結している監査契約についての見直しが必要となる場合も考えられますので、信用金庫等の会計監査人に就任されている会員各位には、監査契約の見直しの際には、変更覚書による対応を行うことも含め、被監査信用金庫等とご協議の上、ご対応いただきますようお願いいたします。
 なお、信用金庫等の監査に関する監査契約書及び監査約款の様式を新設いたしました。こちらにつきましては、近日中に本ウェブサイト内の「各種様式ダウンロード」において公開する予定ですので、ご参考にしていただければ幸いです。

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