専門情報

「監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について」(公開草案)の公表について

掲載日
2020年04月17日
号数
1号
[意見募集期限]
2020年5月18日
常務理事 志村 さやか

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、監査報告に関連する監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」の新設及び関連する監査基準委員会報告書の改正(2019年2月公表)並びに監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」の改正及び同315「企業及び企業環境の理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価」等の改正(2019年6月公表)に伴い、監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」について改正を検討してまいりました。このたびある程度の検討を終えたため、改正案について公開草案として公表し、広く意見を募集することといたしました。


 主な改正点は以下のとおりです。

・ 監査上の主要な検討事項に関する見直し(2021年3月期から適用、一部2020年3月期から早期適用可)
 監基報701については、一部、2019年9月に改正を行ったが、監査基準委員会研究報告第6号の「監査報告書に係るQ&A」も踏まえ、解説を本文80~86項に集約及び追加するとともに、様式11として「監査上の主要な検討事項と監査上の対応の立案」を新設している。
・ 監基報610及び監基報315の改正に伴う見直し(2021年3月期から適用)
 監基報610の改正により、監基報315に従って得た内部監査機能に関する予備的な理解に基づき、監査証拠の一部として内部監査人の作業を利用するにあたっての枠組みが強化されたことに伴い、本文第46項及び様式3-9を全面的に見直している。また、監基報315の改正により、リスク評価にあたって内部監査機能の知識や指摘事項をより適切に考慮し利用するために、内部監査人への質問の実施が求められたことに伴い、本文46項のその旨を追加するとともに、様式3-1の見直しを行っている。さらに、監基報315等の改正より、財務諸表における注記事項の重要性の高まりを踏まえて、本文及び様式について見直しを行っている。


 なお、本文は2019年改正からの修正履歴版となっており、《Ⅲ 解説》及び《Ⅳ 調書様式例》は赤字で変更箇所を示しております。


 本公開草案についてご意見がございましたら、2020年5月18日(月)までに、以下に、電子メール又はFAXにより文書でお寄せください(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)。お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。

                     担当事務局: 日本公認会計士協会 業務本部

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F A X: 03-5226-3355

    問合せ先: 03-3515-1166

以  上 

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