「非営利法人委員会実務指針第36号「消費生活協同組合等の法定監査上の監査報告書の文例」の改正について」の公表について
- 掲載日
- 2020年03月25日
- 号数
- 36号
日本公認会計士協会（非営利法人委員会）は、2019年７月18日に開催された常務理事会の承認及びその後の消費生活協同組合法施行規則の改正（2020年（令和２年）３月24日）を受けて、「非営利法人委員会実務指針第36号「消費生活協同組合等の法定監査上の監査報告書の文例」の改正について」を公表いたしましたので、お知らせします。
本改正は、企業会計審議会から2018年７月５日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたことに伴う監査基準の改訂並びに関連する監査基準委員会報告書の策定及び改正を受け、検討を行ったものです。
本改正は、2020年３月31日以後終了する事業年度に係る監査から適用されます。
また、本実務指針の見直し及び検討に当たっては、2019年５月10日から６月10日までの間、公開草案を公開し、広く意見を求めましたが、特段意見は寄せられませんでした。
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