非営利法人委員会研究報告第22号「理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正について
- 掲載日
- 2020年03月19日
- 号数
- 22号
日本公認会計士協会（非営利法人委員会）は、2020年３月17日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会研究報告第22号「理事者確認書に関するＱ＆Ａ」の改正について」を公表いたしましたので、お知らせします。
本研究報告は、公益社団・財団法人、移行法人、一般社団・財団法人（移行法人を除く。）及び特例民法法人といった法人ごとの「理事者確認書」の具体的な記載例を示すとともに、これらの法人に特有の留意事項について、Ｑ＆Ａとして示したものです。
本改正は、2019年６月12日付けで監査基準委員会報告書580「経営者確認書」が改正されたことを踏まえ、継続事業の前提についての記載の追加等所要の見直しを行ったものです。
なお、公益法人会計基準及び公益法人会計基準の運用指針は今後改正が予定されており、同改正への対応は改めて行う予定です。
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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