「業種別委員会実務指針第33号「信用金庫等における監査報告書の文例」の改正について」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2020年02月28日
- 号数
- 第33号
- ［意見募集期限］
- 2020年3月30日
日本公認会計士協会（業種別委員会）では、2020年１月23日に、金融庁から信用金庫法施行規則等の改正案が公表されたことを受けて、業種別委員会実務指針第33号「信用金庫等における監査報告書の文例」の見直しを行い、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
今般の信用金庫法施行規則等の改正により、剰余金処分案（損失処理案）に関しては、「法令又は定款に適合しているかどうかについての意見」を表明することが会計監査人に求められることとなりました。
これに対応して、信用金庫等における監査報告書の文例を改正し、剰余金処分案に対する意見について、監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」における「法令等に基づくその他の報告」として整理し、「＜剰余金処分案に対する意見＞」の区分を設けて報告する形に変更いたしました。
信用金庫法施行規則等の改正案はまだ確定していないため、その内容が変更された場合には、それを受けて本実務指針を修正する場合がありますので、ご留意ください。
また、以上に伴い、既に締結している当事業年度の監査契約についての見直しが必要となる場合も考えられますので、信用金庫等の会計監査人に就任されている会員各位にはご留意いただけますようお願いいたします。なお、既に監査契約を締結している監査業務については、変更覚書による対応を行うことが考えられます。
本公開草案についてご意見がございましたら、2020年３月30日（月）までに、氏名（及びご所属先）又は名称をご記載の上、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。
以 上
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