専門情報

「監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」、同570「継続企業」、同705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」、同706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」及び同710「過年度の比較情報-対応数値と比較財務諸表」の改正について」(公開草案)の公表について

掲載日
2020年02月25日
号数
510,570,705,706,710号
[意見募集期限]
2020年3月25日
常務理事 志村 さやか

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、2019年9月3日付けの監査基準改訂の内容を反映させるため、関連する監査基準委員会報告書の改正の検討を行ってまいりました。このたび、ある程度の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることにいたしました。

 主な改正点として、各監査基準委員会報告書の監査報告書の文例における限定付適正意見の根拠区分に、除外事項に関し重要性はあるが広範性はないと判断し限定付適正意見とした理由の記載を追加しています。



 本公開草案についてご意見がございましたら、2020年3月25日(水)までに、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)宛てにお寄せください。
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。

                     担当事務局: 日本公認会計士協会 業務本部

                        倫理・監査グループ

    電子メール: rinrikansa@jicpa.or.jp

F A X: 03-5226-3355

    問合せ先: 03-3515-1166

以  上 

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

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