専門情報

「監査基準委員会報告800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」、監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」及び監査基準委員会報告書580「経営者確認書」の改正について」(公開草案)の公表について

掲載日
2020年01月31日
[意見募集期限]
2020年3月2日
常務理事 志村 さやか

 日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、監査基準委員会では、2018 年7月5日付けの監査基準の改訂及び2019 年9月3日付けの中間監査基準の改訂を反映させるため、関連する監査基準委員会報告書の改正の検討を行ってまいりました。
このたび、ある程度の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることにいたしました。

 主な改正点は以下のとおりです。


【監査基準委員会報告書800及び同805】
・ 監査報告書の記載区分の見直し
 ‐監査意見を冒頭に記載することとし、記載順序を変更するとともに、新たに意見の根拠の区分を設けた。
 ‐経営者の責任を経営者及び監査役等の責任に変更し、監査役等の財務報告に関する責任を記載した。
・ 継続企業の前提に関する事項
 ‐独立した区分を設けて継続企業の前提に関する事項を記載した。あわせて、経営者は継続企業の前提に関する評価及び開示を行う責任を有し、監査人はその検討を行う責任を有することを、それぞれの責任に関する記載内容に追加した。
・ 監査上の主要な検討事項
 ‐法令により要求されている場合、又は任意で契約条件により合意した場合に、監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」が、特別目的の財務諸表に対する監査並びに個別の財務表及び財務諸表項目等に対する監査にも適用される旨を明記した。

【監査基準委員会報告書580】
・ 中間監査の経営者確認書の記載例の改正
 ‐経営者の責任に、継続企業の前提に基づき中間財務諸表等(中間財務諸表及び中間連結財務諸表)を作成することが適切であるかどうかを評価し、継続企業に関する必要な開示を行う責任を含む旨を追加した。



 本公開草案についてご意見がございましたら、2020年3月2日(月)までに、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)宛てにお寄せください。
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。


                     担当事務局: 日本公認会計士協会 業務本部

                        倫理・監査グループ

    電子メール: rinrikansa@jicpa.or.jp

F A X: 03-5226-3355

    問合せ先: 03-3515-1166

以  上 

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