「専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2019年11月08日
- 号数
- 4461, 第55号
- ［意見募集期限］
- 2019年12月9日
日本公認会計士協会（業種別委員会）では、金融庁の「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」が2019年９月３日に改正され、即日適用されたこと、及びこれまでの実務を踏まえて、専門業務実務指針4461「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」の見直しを行い、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
なお、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（2019年６月７日公布）においては「暗号資産」及び「暗号資産交換業者」という用語が用いられておりますが、本実務指針案においては現行の資金決済法の規定に基づいて「仮想通貨」及び「仮想通貨交換業者」と記載しております。
本公開草案についてご意見がございましたら、2019年12月９日（月）までに、下記に電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）でお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。
以 上
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