専門情報

「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について

掲載日
2019年07月31日
号数
36号
[意見募集期限]
2019年9月2日
常務理事 戸張  実

 日本公認会計士協会では、企業会計審議会が2018年(平成30年)7月5日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」を公表したことに伴い、関連する監査基準委員会報告書を改正いたしました。これを踏まえ、学校法人委員会は、私立学校振興助成法に基づいて公認会計士又は監査法人が学校法人監査を実施する際の監査上の取扱い及び監査報告書の文例について見直しを図り、検討を進めてまいりました。
 このたび、当委員会での検討を終えたため、「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について」(公開草案)を公表し、広く意見を求めることといたしました。

 本公開草案についてご意見がございましたら、2019年9月2日(月)までに、下記宛先(電子メール又はFAX)までにご意見をお寄せください(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願い申し上げます。)。
 頂いたご意見につきましては、個別回答をしないこと、氏名又は名称を含めて公開する場合があることをあらかじめご了承ください。


担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部

      非営利グループ

電子メール:hieirikaikei@jicpa.or.jp

FAX  :03-3515-1167

問合せ先 :03-3515-1129


以  上



 今回、上記公開草案の公表に伴い、学校法人監査を行う会員の便宜を図るため、「私立学校振興助成法の監査契約書の作成例」(個人用、監査法人用、監査法人用‐指定社員制度利用用)の改正版(未確定版)を、協会会員専用ウェブサイト(業務支援 > 学校法人監査に関する情報 > 2. 委員会報告等以外で公表された資料)に掲載しました。
 私立学校振興助成法監査に携わる会員におかれましては、2020年3月期の監査契約を締結する際にご参考ください。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

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