専門情報

「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について」（公開草案）の公表について

　日本公認会計士協会では、企業会計審議会が2018年（平成30年）７月５日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」を公表したことに伴い、関連する監査基準委員会報告書を改正いたしました。これを踏まえ、学校法人委員会は、私立学校振興助成法に基づいて公認会計士又は監査法人が学校法人監査を実施する際の監査上の取扱い及び監査報告書の文例について見直しを図り、検討を進めてまいりました。
　このたび、当委員会での検討を終えたため、「学校法人委員会実務指針第36号「私立学校振興助成法第14条第３項の規定に基づく監査の取扱い」の改正について」（公開草案）を公表し、広く意見を求めることといたしました。

　本公開草案についてご意見がございましたら、2019年９月２日(月)までに、下記宛先（電子メール又はＦＡＸ）までにご意見をお寄せください（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願い申し上げます。）。
　頂いたご意見につきましては、個別回答をしないこと、氏名又は名称を含めて公開する場合があることをあらかじめご了承ください。

以　　上

　今回、上記公開草案の公表に伴い、学校法人監査を行う会員の便宜を図るため、「私立学校振興助成法の監査契約書の作成例」（個人用、監査法人用、監査法人用‐指定社員制度利用用）の改正版（未確定版）を、協会会員専用ウェブサイト（業務支援 > 学校法人監査に関する情報 > 2. 委員会報告等以外で公表された資料）に掲載しました。
　私立学校振興助成法監査に携わる会員におかれましては、2020年３月期の監査契約を締結する際にご参考ください。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

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• 答申等の転載について

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• Word形式（Word・3P・57KB）

転載料計算書（見本）

雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合

• PDF形式（PDF・1P・136KB）
• Word形式（Word・1P・41KB）

電子媒体への転載の場合

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