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「専門業務実務指針4465「自己資本比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針」の改正について」（公開草案）の公表について

　自己資本比率を補完する指標としてレバレッジ比率の開示が国際統一基準行に対して義務付けられ、2019年３月15日に金融庁から「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第11号）が公表されたことにより、レバレッジ比率の最低比率基準が2019年３月31日から適用されることになったことを受けて、日本公認会計士協会（業種別委員会）では、専門業務実務指針4465「自己資本比率の算定に対する合意された手続業務に関する実務指針」の見直しを行ってまいりました。このたび一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
　本公開草案の主な内容は次のとおりです。

• ①レバレッジ比率の算定に対する合意された手続チェック項目及びチェックポイント、合意された手続及び手続実施結果対照表として付録４を追加した。
• ②その他、必要な字句の修正を行った。
• ③本改正は、2019年９月30日以降に発行する自己資本比率及びレバレッジ比率の算定に対する合意された手続実施結果報告書に適用することを予定している。

　本公開草案についてご意見がございましたら、2019年７月26日（金）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
　お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。

以　　上　

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