専門情報

「令和2年度税制改正意見・要望書」の公表について

掲載日
2019年06月18日
常務理事 渡邊 芳樹 常務理事 中尾 健

 日本公認会計士協会は、2019年6月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて「令和2年度税制改正意見・要望書」(以下「税制改正要望書」という。)を公表いたしましたのでお知らせいたします。

 本税制改正要望書は、2018年9月13日付けの諮問事項「2020年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。」に対するものです。

 本税制改正要望書は、税制の構造的問題(フレームワーク)に関する要望・意見である「政策的要望」と税制の各個別規定に関する要望・意見である「個別的要望」に区別しています。

 「政策的要望」は、主として我が国の税制の構造的問題に関して意見・要望を行うものであり、法人税法の改正に当たっては、企業会計の基準を十分に尊重することなど合計9項目の意見・要望を行っています。また、「個別的要望」は、主として税制の個別規定に関する意見・要望であり、税目ごとに合計62項目の意見・要望を行っています。

 最後に、本税制改正要望書は、関係団体に対し、速やかに提出する予定であることを申し添えます。

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日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

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