専門情報

非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討~ 財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案~」(公開草案)の公表について

掲載日
2019年04月26日
[意見募集期限]
2019年6月3日
副 会 長 山田 治彦 常 務 理 事 柴   毅

 日本公認会計士協会(非営利組織会計検討会)は、2019年4月18日に開催された常務理事会の承認を受けて、非営利組織会計検討会による報告「非営利組織における財務報告の検討~財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案~」(公開草案)を公表いたしましたのでお知らせします。
 当協会は、2013年7月2日付けで非営利法人委員会研究報告第25号「非営利組織の会計枠組み構築に向けて」を公表し、民間の非営利組織に共通の会計枠組みを構築する必要性と、そのための重要なステップとして、モデル会計基準の開発を提唱いたしました。
 その後、非営利組織会計の重要な論点について掘り下げた議論が必要であるとの認識の下、当協会に非営利組織会計検討会を設置し、非営利組織における財務報告の基礎概念及び重要な個別論点に関する検討を行い、2015年5月26日付けで「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理」(以下「論点整理」という。)を公表いたしました。
 上述の経緯を受けて、当協会では、モデル会計基準開発に向けて、論点整理で取り上げた個別論点のうち、「反対給付のない収益の認識」、「固定資産の減損」について研究報告をとりまとめるなど検討を進めてきました。
 このたび、連結会計等のいくつかの論点は残されているものの、これまでの検討結果を基礎に、非営利組織会計検討会において、モデル会計基準について検討を行い「非営利組織における財務報告の検討~財務報告の基礎概念・モデル会計基準の提案~」として、一応の取りまとめを終えたため、草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。(非営利組織会計検討プロジェクトの経緯については、こちらをご覧ください。)
 本公開草案についてご意見がありましたら、2019年6月3日(月)までに、下記に、電子メール又はFAXによりお寄せください(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)。
 なお、コメントをお寄せいただく方の便宜のため、特にご意見をいただきたい論点について質問項目を添付しておりますが、コメントの対象は質問項目に記載された事項に限られるものではなく、また、質問項目の全てについてご回答いただく必要はありません。

 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答しないこと、氏名又は名称が付されていないコメントは有効なものとして取り扱わないことを、あらかじめご了承ください。

担当事務局:日本公認会計士協会 業務本部

非営利会計・監査・法規・制度グループ

電子メール:hieirikaikei@jicpa.or.jp

FAX:03-3515-1167

問合せ先:03-3515-1129

以上

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