改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
- 掲載日
- 2019年03月06日
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」（以下「委員会」という。）は、「中小企業の会計に関する指針」（以下「中小会計指針」という。）の見直しを行い、２月27日の委員会においてその公表が承認されましたので、本日、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表いたします。
関係４団体においては、我が国の経済の好循環を実現していくためには中小企業の果たす役割が重要であると認識しております。この点を踏まえ、中小会計指針を取引実態に合わせたより利用しやすいものとするために、継続的に見直しを行っており、今回の見直しもその一環です。これにより、中小企業における会計の質の向上、ひいては持続的な経済社会の成長と経済基盤の整備に貢献してまいりたいと考えておりますので、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
今回の改正における改正点
今回の改正では、「税効果会計」について、平成30年２月16日に企業会計基準委員会から企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」及び企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」が公表されたことに伴い、繰延税金資産と繰延税金負債の貸借対照表上の表示について見直しを行いました。また、その他、軽微な修正を行っております。
各項目の改正の趣旨につきましては、プレスリリースをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞
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日本税理士会連合会 |
（藤田：03-5435-0937） |
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日本公認会計士協会 |
（伊藤：03-3515-1160） |
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日本商工会議所 |
（宮澤：03-3283-7844） |
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企業会計基準委員会 |
（鈴木：03-5510-2718） |
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- 【Press Release】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について（PDF・146.5KB）
- 「中小企業の会計に関する指針（平成31年２月27日改正）」(本文)（PDF・612.2KB）
- 改正「中小企業の会計に関する指針」と旧指針との対照表（PDF・141.1KB）
- 「中小企業の会計に関する指針」の改正に係る公開草案に対するコメント募集の結果について（PDF・109.9KB）
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