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「業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について(募集期限2019年3月1日)

掲載日
2019年01月30日
号数
30号
[意見募集期限]
2019年3月1日
常務理事 小倉 加奈子

 日本公認会計士協会(業種別委員会)では、2016年4月に専門業務実務指針4400「合意された手続業務に関する実務指針」(以下「専門実4400」という。)が公表されたことを受け、専門実4400に対応するための業種別委員会実務指針第30号「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務を実施する場合の取扱い」の見直しを行ってまいりました。このたび一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
 本公開草案の主な内容は次のとおりです。

  • 実務指針の構成を専門実4400に基づいたものに組み替えた。
  • 経営者確認書の記載例を新設した(付録2)。
  • 文例及び参考として示していた「自己資本比率の算定に関する合意された手続による調査業務の実施結果報告書の添付資料」、「その他の想定される管理要点」、「「実施した手続」及び「手続を実施した結果」の例示」を改正し、「《付録3 自己資本比率の算出に関する合意された手続チェック項目及びチェックポイント、合意された手続及び手続実施結果対照表》」として、全般的事項と個別的事項について「チェック項目」「チェックのポイント(管理要点)」「合意された手続」「手続実施結果及び発見事項」を記載する形に変更した。
  • その他、必要な字句の修正を行った。
  • 本実務指針の適用は、公表日からの適用を予定している。

 本公開草案についてご意見がございましたら、2019年3月1日(金)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。


担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

      企業会計・監査・保証グループ

電子メール:kigyokaikei@jicpa.or.jp

FAX:03-5226-3355

問合せ先:03-3515-1128


以  上

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