「監査基準の改訂に関する意見書」に対応する監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等の公開草案の公表について(募集期限11/30)
- 掲載日
- 2018年10月19日
- [意見募集期限]
- 2018年11月30日
日本公認会計士協会(監査基準委員会)では、企業会計審議会から2018年7月5日付けで「監査基準の改訂に関する意見書」が公表されたことに伴い、国際監査基準を踏まえて、以下の監査基準委員会報告書等の策定及び改正の検討を行ってまいりました。
新設
- 監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」
改正
- 監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」
- 監査基準委員会報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」
- 監査基準委員会報告書706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」
- 監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」
- 監査基準委員会報告書570「継続企業」
- その他の適合修正(監査基準委員会報告書210、220、230、510及び710、並びに品質管理基準委員会報告書第1号)
このたび、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることにいたしました。なお、本公開草案の概要につきましては、別添の参考資料をご参照ください。
本公開草案についてご意見がございましたら、2018年11月30日(金)までに、下記の電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)宛てにお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。
記
担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部
倫理・監査基準グループ
電子メール:rinrikansa@jicpa.or.jp
FAX:03-5226-3355
問合せ先:03-3515-1166
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文(PDF・119.4KB)
- 監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」(PDF・282.1KB)
- 監査基準委員会報告書700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」(PDF・400.1KB)
- 監査基準委員会報告書705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」(PDF・319.8KB)
- 監査基準委員会報告書706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」(PDF・235.9KB)
- 監査基準委員会報告書260「監査役等とのコミュニケーション」(PDF・300.6KB)
- 監査基準委員会報告書570「継続企業」(PDF・339.4KB)
- 監査基準委員会報告書210「監査業務の契約条件の合意」(PDF・201.4KB)
- 監査基準委員会報告書510「初年度監査の期首残高」(PDF・181.1KB)
- 監査基準委員会報告書710「過年度の比較情報-対応数値と比較財務諸表」(PDF・245.9KB)
- 品質管理基準委員会報告書第1号「監査事務所における品質管理」、 監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」及び同230「監査調書」(PDF・173.8KB)
- 参考資料(公開草案の概要)(PDF・460.3KB)
- 参考資料(ISA701と監査基準委員会報告書701(改正案)の比較表)(PDF・815.4KB)
- 参考資料(ISA700と監査基準委員会報告書700(改正案)の比較表)(PDF・863.7KB)
- 参考資料(ISA705と監査基準委員会報告書705(改正案)の比較表)(PDF・558.5KB)
- 参考資料(ISA706と監査基準委員会報告書706(改正案)の比較表)(PDF・447.4KB)
- 参考資料(ISA260と監査基準委員会報告書260(改正案)の比較表)(PDF・491.4KB)
- 参考資料(ISA570と監査基準委員会報告書570(改正案)の比較表)(PDF・598.7KB)
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp