ＩＴ委員会研究資料第10号「セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに関するTrustサービス規準」の公表について【廃止】
- 掲載日
- 2018年09月18日
- 号数
- 10号
日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）は、ＩＴ委員会研究資料第10号「セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに関するTrustサービス規準」を2018年９月18日付けで公表しましたので、お知らせいたします。
本研究資料は、米国公認会計士協会（以下「AICPA」という。）及びカナダ勅許職業会計士協会（以下「CPA Canada」という。）から 2017年版の「Trustサービス規準」が公表されたことを受け、会員各位の参考に資するため、日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）がCPA Canadaとのライセンス契約の下で日本語に翻訳したものです。
（注）Trustサービスとは、AICPA及びCPA Canadaによって開発された、電子商取引やシステムに係る内部統制の安全性や信頼性等について保証を与えるサービスです。
当該サービスを実施するためには、AICPA/CPA CanadaからTrustサービスのライセンス許諾を受ける必要があり、日本公認会計士協会では、CPA CanadaとTrustサービスのマスターライセンス契約を締結しております。このため、当協会とサブライセンス契約を締結した会員は、日本国内においてTrustサービスを実施することが可能です。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
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