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「監査委員会研究報告第６号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」の改正について」（公開草案）の公表について

　銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例については、監査委員会研究報告第６号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」（1997年１月16日公表）において示されていますが、その後、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が導入され、金融商品に関する広範な開示が求められることになったこと、銀行等取引及び証券取引がさらに高度化及び複雑化したこと、ITシステムの技術発展により残高確認の実務にもIT化への対応が求められていることから、日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、現行実務に対応させるべく同研究報告の見直しを行ってまいりました。このたび一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

　本公開草案についてご意見がございましたら、2018年８月31日（金）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
　お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。

以　　上

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。

日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達（審理情報、審理通達等）をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
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• 新旧対照表（PDF・439.3KB）

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• 答申等の転載について

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

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日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等

• PDF形式（PDF・3P・193KB）
• Word形式（Word・3P・57KB）

転載料計算書（見本）

雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合

• PDF形式（PDF・1P・136KB）
• Word形式（Word・1P・41KB）

電子媒体への転載の場合

• PDF形式（PDF・1P・130KB）
• Word形式（Word・1P・39KB）

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