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「監査委員会研究報告第６号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」の改正について」（公開草案）の公表について

掲載日: 2018年07月30日
号数: 6号
［意見募集期限］: 2018年8月31日

常務理事手塚正彦

　銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例については、監査委員会研究報告第６号「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書の様式例」（1997年１月16日公表）において示されていますが、その後、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が導入され、金融商品に関する広範な開示が求められることになったこと、銀行等取引及び証券取引がさらに高度化及び複雑化したこと、ITシステムの技術発展により残高確認の実務にもIT化への対応が求められていることから、日本公認会計士協会（監査・保証実務委員会）では、現行実務に対応させるべく同研究報告の見直しを行ってまいりました。このたび一応の検討を終えたため、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

　本公開草案についてご意見がございましたら、2018年８月31日（金）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
　お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。

記

担当事務局：日本公認会計士協会　自主規制・業務本部

企業会計・監査・保証グループ

電子メール：kigyokaikei@jicpa.or.jp

ＦＡＸ：03-5226-3355

問合せ先：03-3515-1128

以　　上

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