国際公会計基準（IPSAS）第40号「公的部門の結合」の翻訳完了について
- 掲載日
- 2018年03月28日
公会計委員会では、国際会計士連盟（IFAC）の国際公会計基準審議会（International Public Sector Accounting Standards Board - IPSASB）から2017年１月に公表された「国際公会計基準（International Public Sector Accounting Standards - IPSAS）第40号「公的部門の結合」」の翻訳作業を完了しましたのでお知らせします。
・「国際公会計基準（IPSAS）第40号「公的部門の結合」」 （「IPSAS 40, Public Sector Combinations」）（原文公表：2017年１月）
［概 略］
本基準の目的は、報告主体が、公的部門の結合及びその影響について財務諸表で提供する情報の目的適合性、忠実な表現及び比較可能性を改善することである。
本基準は、原則として全ての「公的部門の結合」を対象範囲としている。公的部門の結合とは、「別個の事業を一つの公的部門の主体にまとめること」をいう。公的部門の結合は、例えば、国有化、省庁再編、自治体合併、都道府県から市町村への事業の移転などから生じることがある。本基準の対象範囲外となるのは、「事業を構成しない資産」の取得又は受領、及び「事業を構成しない負債」の引受けである。共同支配法人や共同支配事業も、IPSAS第36号「関連法人及び共同支配法人に対する投資」及び第37号「共同支配の取決め」の対象であるため、本基準の範囲外である。
また、本基準では、支配とその他の要因を考慮して、公的部門の結合を「統合」（amalgamation）又は「取得」（acquisition）のいずれかに分類し、「統合」の認識及び測定には「修正持分プーリング法」（modified pooling of interests method）を、「取得」の認識及び測定には国際財務報告基準第３号「企業結合」におけるアプローチと同様「取得法」（acquisition method）を、それぞれ用いることを定めている。
IPSAS第40号は2019年１月１日から適用され、早期適用は奨励されている。
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