専門情報

監査事務所情報開示検討プロジェクトチーム「監査法人の計算書類及び監査報告書の文例に関する研究報告」(公開草案)の公表について

掲載日
2018年03月23日
[意見募集期限]
2018年6月25日
副会長 高濱 滋

 日本公認会計士協会では、平成29年2月に監査事務所情報開示検討プロジェクトチームを設置し、監査法人が作成する「業務及び財産の状況に関する説明書類」に含まれる計算書類の開示及び一定の要件を満たした有限責任監査法人に求められる計算書類の監査における監査報告書の文例について検討を行ってまいりました。
 当協会では、平成20年3月に研究報告「監査法人の計算書類作成に係るひな型」を公表しておりますが、以下の観点から見直しを行っております。
  ・平成20年以降に行われた一般に公正妥当と認められる企業会計の基準の改正及びその他の会計の慣行の変化の反映
  ・平成20年以降に行われた一般に公正妥当と認められる監査の基準の改正(監査報告書の記載区分の変更、適用され

  る財務報告の枠組みの分類等)の反映
  ・平成29年3月に公表された「監査法人の組織的な運営に関する原則」(監査法人のガバナンス・コード)におい

  て、監査法人は、資本市場の参加者等が評価できるように、監査品質の向上に向けた取組に関する情報開示を充実す

  べきであることが示されていることから、計算書類に含まれる情報においても可能な限り監査品質の向上に向けた取

  組状況が読み取れるような記載への修正


 このたび一定の検討を終えたため、草案として公表し、広く意見を募集することといたしました。
 本公開草案についてご意見がございましたら、平成30年6月25日(月)までに、下記に、電子メール又はFAX(でき るだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。
 お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。

                 担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

                 倫理・監査基準グループ

                 電子メール:rinrikansa@jicpa.or.jp

                 FAX:03-5226-3355

                 問合せ先:03-3515-1166

以  上

※ 本公開草案「19.注記表(13頁及び14頁)」の「株主資本等変動計算書」と記載していた3箇所について、「社員資本等変動計算書」に修正しております(平成30年3月27日)。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
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〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会企画本部出版局

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E-mail
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