「税制の在り方に関する提言」の公表について
- 掲載日
- 2017年06月28日
日本公認会計士協会は、平成29年６月13日に開催されました常務理事会の承認を受けて「税制の在り方に関する提言」（以下「提言」という。）を公表いたしましたのでお知らせいたします。
本提言は、平成28年９月15日付けの諮問事項「平成30年度に係る税制改正に対し意見・要望すべき事項について検討して取りまとめ、提言されたい。」に対するものです。
本提言は、昨今の社会情勢の中からその問題点を見いだし、政策手段の一つとして、税制はどうあるべきかという観点から、今後の税制改正の方向性や在り方について、日本公認会計士協会としてふさわしい意見発信を積極的に行っていくために、既存の税制改正意見・要望書とは別に策定しています。
本提言の構成としましては、Ⅰ「企業の国際競争力、日本の立地競争力の強化について」、Ⅱ「社会・経済構造の変化、少子高齢化などの課題への対応について」及びⅢ「世代間の資産偏在の是正について」の３項目に区別し、Ⅰにおいて、IFRS適用企業の税負担及びBEPSプロジェクトの合意事項の実施、Ⅱにおいて、子育て費用に関する税額控除等の創設及び世帯単位課税の導入、Ⅲにおいて、相続税、贈与税及び所得税について、それぞれ具体的に提言をするものとなっています。
最後に、本提言は、関係団体に対し、速やかに提出する予定であることを申し添えます。
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