「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「ＩＴ委員会研究報告第45号「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正について【廃止】
- 掲載日
- 2017年04月26日
- 号数
- 7,45号
日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）では、平成29年４月12日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」及びＩＴ委員会研究報告第45号「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」の改正について」を４月26日付けで公表しましたのでお知らせします。
本実務指針及び研究報告は、財務報告目的以外の受託業務に係る内部統制を検証し、報告する保証業務に関する実務上の指針を提供するものです。
今般の改正では、2016年３月に、米国公認会計士協会（AICPA）から2016年版の Trust Service Principle Criteria（TSPC）が公表されたことを受け、付録４の「原則と規準」の見直しを行うとともに、これまで独立の規準とされてきたプライバシーの原則と規準について、その他の４つの原則と規準と同様に、共通規準と追加規準の構成に変更しました。
本改正の取りまとめに当たっては、平成29年２月28日から３月28日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、ご意見は寄せられませんでした。
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- 新旧対照表（実務指針第７号・本文及び付録１～３）（PDF・20P・84.7KB）
- 新旧対照表（実務指針第７号・付録４）（PDF・21P・107.0KB）
- 本文（実務指針第７号・本文及び付録１～３）（PDF・58P・166.6KB）
- 本文（実務指針第７号・付録４）（PDF・11P・38.0KB）
- 新旧対照表（研究報告第45号）（PDF・11P・48.6KB）
- 本文（研究報告第45号）（PDF・16P・48.0KB）
- 本文（実務指針第７号・本文及び付録１～３）（Word・176.4KB）
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