「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」の公表について
- 掲載日
- 2017年03月28日
- 号数
- 50号
日本公認会計士協会（業種別委員会）では、平成29年３月15日に開催されました常務理事会の承認を受けて、「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」を３月28日付けで公表しましたのでお知らせします。
本改正は、電力の小売全面自由化を定める改正電気事業法が平成28年４月１日に施行され、一般送配電事業者に新たに離島供給収支計算書及びインバランス収支計算書の作成が求められたこと等を踏まえ、所要の見直しを行ったものです。
本改正の取りまとめに当たっては、平成29年１月30日から３月１日までの間、草案を公開し、広く意見を求めましたが、ご意見は寄せられませんでした。
なお、本実務指針は、平成29年４月１日以後に発行する監査報告書から適用されます。
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無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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