改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について
- 掲載日
- 2017年03月17日
日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」（以下「委員会」という。）は、「中小企業の会計に関する指針」（以下「中小会計指針」という。）の見直しを行い、３月９日の委員会においてその公表が承認されましたので、本日、改正「中小企業の会計に関する指針」を公表いたします。
関係４団体においては、我が国の経済の好循環を実現していくためには中小企業の果たす役割が重要であると認識しております。この点を踏まえ、中小会計指針を取引実態に合わせたより利用しやすいものとするために、継続的に見直しを行っており、今回の見直しもその一環です。これにより、中小企業における会計の質の向上、ひいては持続的な経済社会の成長と経済基盤の整備に貢献してまいりたいと考えておりますので、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
今回の改正における改正点
今回の改正では、従来の中小会計指針第89項にあった「今後の検討事項」（資産除去債務）への対応として、固定資産の項目に新たに敷金に関する会計処理を明記しました（第39項）。
また、税効果会計については、平成27年12月28日に企業会計基準委員会から企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が公表されたことに伴い、関連項目の見直しを行いました。
各項目の改正の趣旨につきましては、プレスリリースをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞
|
日本税理士会連合会 |
（藤田：03-5435-0937） |
|
|
日本公認会計士協会 |
（小粥：03-3515-1160） |
|
|
日本商工会議所 |
（宮澤：03-3283-7844） |
|
|
企業会計基準委員会 |
（豐岳：03-5510-2713） |
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 【Press Release】改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について（PDF・6P・168.6KB）
- 「中小企業の会計に関する指針（平成29年３月９日改正）」(本文)（PDF・61P・953.9KB）
- 改正「中小企業の会計に関する指針」と旧指針との対照表（PDF・7P・145.9KB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
