「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「ＩＴ委員会研究報告第45号「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正（公開草案）について
- 掲載日
- 2017年02月28日
- 号数
- 7,45号
- ［意見募集期限］
- 2017年3月28日
日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）では、ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」（平成27年10月５日改正）及びＩＴ委員会研究報告第45号「ＩＴ委員会実務指針第７号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」（平成27年10月５日改正）の見直しの検討を行い、一応の取りまとめを終えたため、草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。
本実務指針及び研究報告は、財務報告目的以外の受託業務に係る内部統制を検証し、報告する保証業務に関する実務上の指針を提供するものです。
今般の改正では、2016年３月に、米国公認会計士協会（AICPA）から2016年版の Trust Service Principle Criteria（TSPC）が公表されたことを受け、付録４の「原則と規準」の見直しを行うとともに、これまで独立の規準とされてきたプライバシーの原則と規準について、その他の４つの原則と規準と同様に共通規準と追加規準の構成に変更しました。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成29年３月28日（火）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、予めご了承ください。
記
担当事務局：日本公認会計士協会 自主規制・業務本部
企業会計・監査・保証グループ
電子メール：kigyokaikei@jicpa.or.jp
FＡＸ：03-5226-3355
問合せ先：03-3515-1128
以 上
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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- 前書文（PDF・1P・17.0KB）
- 新旧対照表（実務指針第７号・本文及び付録１～３）（PDF・20P・85.8KB）
- 新旧対照表（実務指針第７号・付録４）（PDF・21P・107.5KB）
- 新旧対照表（研究報告第45号）（PDF・11P・50.1KB）
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
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