ＩＴ委員会研究報告「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」（公開草案）の公表について
- 掲載日
- 2016年09月26日
- ［意見募集期限］
- 2016年10月26日
日本公認会計士協会（ＩＴ委員会）は、平成27年度及び平成28年度税制改正に伴い、スキャナ保存制度の要件緩和がなされたことに対応して、平成17年９月８日付けで公表したＩＴ委員会研究報告第30号「e-文書法への対応と監査上の留意点」（以下「ＩＴ研30号」という。）について、見直しを行ってまいりました。このたび、一応の検討を終えたため、公開草案として公表し広く意見を求めることといたしました。
本公開草案では、スキャナ保存制度の改正の概要について解説を行った上で、監査証拠がイメージ文書である場合の監査人の留意事項について、「平成27年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」（平成27年９月30日、自主規制・業務本部平成27年審理通達第３号）において言及されたスキャナ保存制度導入に係る被監査会社との協議事項のポイントの解説も含めて記載しております。また、会員の理解の一助とするために、本公開草案の中で言及しているセキュリティ技術（電子署名及びタイムスタンプ）についても解説しております。
本公開草案についてご意見がございましたら、平成28年10月26日（水）までに、下記に、電子メール又はＦＡＸ（できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。）によりお寄せください。
お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることをご了承ください。
なお、本公開草案の確定版の公表と同時に、ＩＴ研30号は廃止することを予定しております。
記
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企業会計・監査・保証グループ
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以 上
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