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「公会計委員会研究報告「監査基準委員会報告書800及び805を公的部門に適用する場合の論点整理」(公開草案)」の公表について

掲載日
2016年04月20日
常務理事 井上 東 常務理事 遠藤 尚秀

  日本公認会計士協会(公会計委員会)では、平成26年2月における監査基準の改訂及び同年4月における監査基準委員会報告書800「特別目的の財務報告の枠組みに準拠して作成された財務諸表に対する監査」(以下「監基報800」という。)、監査基準委員会報告書805「個別の財務表又は財務諸表項目等に対する監査」(以下「監基報805」という。)及び監査基準委員会研究報告第3号「監査基準委員会報告書800及び805に係るQ&A」(以下「Q&A」という。)の公表を受け、国際的な公監査に係る基準等の取扱いを再確認するとともに、現在、我が国の公的部門で「財務諸表監査」が制度化されている、独立行政法人、国立大学法人、地方独立行政法人における財務報告の枠組みの考え方を再度整理し、監基報800及び805並びにQ&Aで展開されている各種概念について、公的部門において検討する際の論点を整理してまいりました。

  このたび一応の見直しを終え、公開草案として公表し、広く意見を求めることといたしました。

 

  本公開草案についてご意見がございましたら、平成28年5月19日(木)までに、下記に、電子メール又はFAX(できるだけ電子メールでお寄せくださいますようお願いいたします。)によりお寄せください。

  お寄せいただいたご意見につきましては、個別には回答をしないこと、また、氏名又は名称を含めて公開する場合があることを、あらかじめご了承ください。

 

担当事務局:日本公認会計士協会 自主規制・業務本部

非営利会計・監査・法規・制度グループ

電子メール:hieirikaikei@jicpa.or.jp

FAX:03-3515-1167

問合せ先:03-3515-1129

以  上

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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

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