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IT委員会研究資料第7号「Trustサービス原則、規準及びその例示(セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrustサービス原則、規準及びその例示の2009年版の更新)」の公表について

掲載日
2016年04月18日
号数
7号
常務理事 中村 元彦

  日本公認会計士協会(IT委員会)はIT委員会研究資料第7号「Trustサービス原則、規準及びその例示(セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrustサービス原則、規準及びその例示の2009年版の更新)」を平成28年4月18日付けで公表しましたので、お知らせいたします。

  Trustサービスとは、米国公認会計士協会(以下「AICPA」という。)及びカナダ勅許職業会計士協会(以下「CPA Canada」という。)によって開発された、電子商取引やシステムに係る内部統制の安全性や信頼性等について保証を与えるサービスです。日本公認会計士協会では、CPA Canada とTrustサービスのライセンス契約を締結しており、当協会とサブライセンス契約を締結した会員は、日本国内においてTrustサービスを実施することが可能です。

  本研究資料は、2009年に公表された「Trustサービス原則、規準及びその例示」(日本語翻訳版についてはIT委員会研究資料第6号として平成25年12月20日付け公表)の改正版として、2014年に「Trustサービス原則、規準及びその例示(セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る適合するTrustサービス原則、規準及びその例示の2009年版の更新)」が公表されたことを受け、会員各位の参考に資するため、日本公認会計士協会(IT委員会)が翻訳許諾の下で日本語に翻訳したものです。AICPA及びCPA Canadaの文書について、承認された正文は英文となっております。

  なお、2009年版の「Trustサービス原則、規準及びその例示」からの主な変更点は以下のとおりです。

① 規準の構成の変更

  2009年版「Trustサービス原則、規準及びその例示」は、セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持の4つの規準で構成されていましたが、2014年版「Trustサービス原則、規準及びその例示」では、共通規準、可用性の追加規準、処理のインテグリティの追加規準、機密保持の追加規準の構成に変わるとともに、プライバシー原則と規準が付録という形で取り入れられました。

② 各規準に対応するリスクの例示の追加

  2009年版「Trustサービス原則、規準及びその例示」では、各規準に内部統制の例示だけが記載されていましたが、2014年版「Trustサービス原則、規準及びその例示」では、各規準に対応する「リスク」と「内部統制」の例示が付録として加わりました。

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