「非営利法人委員会実務指針第36号「消費生活協同組合等の法定監査上の監査報告書の文例について」の改正について」の公表について
- 掲載日
- 2016年01月26日
- 号数
- 36号
日本公認会計士協会（非営利法人委員会）は、平成28年１月13日に開催された常務理事会の承認を受けて、「非営利法人委員会実務指針第36号「消費生活協同組合等の法定監査上の監査報告書の文例について」の改正について」を平成28年１月26日付けで公表いたしましたので、お知らせします。
本改正は、本実務指針の監査報告書の文例における監査の対象の記載について、監査・保証実務委員会実務指針第85号「監査報告書の文例」の「文例７ 計算書類」及び「文例８ 連結計算書類」における、会社計算規則第57条第３項の規定に基づき、個別（連結）注記表と題する計算関係書類を作成していない場合の記載を参考として、所要の見直しを行ったものです。
また、関連する監査基準委員会報告書及び要求事項との関係を明示するなど、実務指針の構成等を併せて見直しております。
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これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
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