専門情報

学校法人委員会研究報告第8号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」及び同第16号「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」、学校法人会計問答集(Q&A)第2号「私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」の一部改正について

掲載日
2011年11月11日
号数
8,16,2号
常務理事 佐野 慶子

 日本公認会計士協会(学校法人委員会)は、平成23年11月8日の常務理事会の承認を受けて、以下の研究報告等の一部改正を公表しましたので、お知らせいたします。

・ 学校法人委員会研究報告第8号「計算書類の様式等のチェックリスト及び科目別のチェックリスト」の一部改正について

・ 学校法人委員会研究報告第16号「計算書類の注記事項の記載に関するQ&A」の一部改正について

・ 学校法人会計問答集(Q&A)第2号「私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」の一部改正について

 これらの研究報告等の一部改正は、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」(文部科学省 平成23年2月17日)及び当該通知を受けて取りまとめた学校法人委員会実務指針第44号「「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について(通知)」に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成23年5月17日)を受けて対応したものです。

 なお、学校法人会計問答集(Q&A)第2号「私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いについて」については、所要の見直しを行い、学校法人委員会研究報告第22号「私立大学退職金財団に対する負担金等に関する会計処理及び監査上の取扱いに関するQ&A」として取りまとめました。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書(見本)
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会CSR本部広報・ブランドマネジメントグループ

TEL
03-3515-1123
E-mail
tensai@sec.jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ