専門情報

平成15年度税制改正に対する日本公認会計士協会の意見・要望書

掲載日
2002年07月29日
常務理事 小見山 満
 租税調査会から意見具申のありました「平成15年度税制改正意見・要望書」が、去る7月29日開催の理事会において承認されましたのでお知らせいたします。
 当協会では、会計によって計算された利益は、企業の担税力を表す指標として最も大きな説得力を有するものであることを一貫して主張してまいりました。また、ご承知のとおり毎年の税制改正の度に企業会計と税務の乖離が進んでおりますが、理論的基盤の確立と論理の一貫性を欠いては、納税者に対して真の説得力は持ち得ないとの考えから、企業会計の基準及び商法と税法の関係への配慮や企業会計に合わせた税務上の取扱いを認めるよう要望しております。各要望項目については要望書前文に掲げる5つの基本的スタンスをふまえて検討し、取りまとめております。
 なお、本意見・要望書は、自由民主党はじめ関係方面から要請があった場合には、例年どおり速やかに提出する旨を申し添えます。
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます

日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成のうえ、協会出版局へご提出ください。

  • 必ず押印のうえ郵送してください。

日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について

日本公認会計士協会(以下、協会という。)の公表物(実務指針、パンフレット等)の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。

転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。

転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」

日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書
雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
電子媒体への転載の場合

お問合せ・送付先

〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会企画本部出版局

TEL
03-3515-1124
FAX
03-3515-1154
E-mail
syuppan@jicpa.or.jp
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ