会計制度委員会報告等の改正（字句・体裁修正等内容の変更を伴わない修正）について（会計制度委員会報告第３号「ローン・パーティシペーション会計処理及び表示」、同第５号「連結リース実務指針」、同第７号「資本連結実務指針」、同第７号追補「間接所有資本連結実務指針」、同第８号「連結キャッシュ・フロー実務指針」、同第９号「持分法実務指針」、同第12号「研究開発費及びソフトウェア実務指針」、同第14号「金融商品会計実務指針」、「研究開発費及びソフトウェアＱ＆Ａ」及び「土地再評価Ｑ＆Ａ」の改正）
- 掲載日
- 2014年12月01日
- 号数
- 3,5,7,8,9,12,14号
日本公認会計士協会（会計制度委員会）では、平成26年11月４日に開催されました常務理事会の承認を受けて、下記の委員会報告等の改正を11月28日付けで公表しましたのでお知らせします。
当協会では、会計基準の改正等に対応した改正を適宜行っておりますが、今般、現在適用されている一連の会計制度委員会報告等について字句修正等の見直しを行いました。
本改正は、現行の関連法令との整合性を図る修正、字句・体裁修正等であり、委員会報告等の現行の取扱いを変更するものではないため、公表日（平成26年11月28日）から適用としております。
＜改正する会計制度委員会報告等＞
１．会計制度委員会報告第３号「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」
２．会計制度委員会報告第５号「連結財務諸表におけるリース取引の会計処理に関する実務指針」
３．会計制度委員会報告第７号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」
４．会計制度委員会報告第７号（追補）「株式の間接所有に係る資本連結手続に関する実務指針」
５．会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」
６．会計制度委員会報告第９号「持分法会計に関する実務指針」
７．会計制度委員会報告第12号「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」
８．会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」
９．「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するＱ＆Ａ」
10．「土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ」
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。
以下のファイルが閲覧・ダウンロードできます
- 前書文（PDF・1P・18.7KB）
- 会計制度委員会報告の訂正とお詫び（平成27年２月27日付け）（PDF・3P・18.6KB）
- 新旧対照表及び本文（第３号）（ZIP・56.9KB）
- 新旧対照表及び本文（第５号）（ZIP・443.5KB）
- 新旧対照表及び本文（第７号）（ZIP・662.1KB）
- 訂正後：新旧対照表及び本文（第７号（追補））（ZIP・668.8KB）
- 新旧対照表及び本文（第８号）（ZIP・1.6MB）
- 新旧対照表及び本文（第９号）（ZIP・720.0KB）
- 訂正後：新旧対照表及び本文（第12号）（ZIP・165.2KB）
- 訂正後：新旧対照表及び本文（第14号）（ZIP・1.7MB）
- 新旧対照表及び本文（研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関するＱ＆Ａ）（ZIP・99.6KB）
- 新旧対照表及び本文（土地再評価差額金の会計処理に関するＱ＆Ａ）（ZIP・52.2KB）
日本公認会計士協会が公表した著作物の転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
日本公認会計士協会から公表された答申等の転載について
日本公認会計士協会（以下、協会という。）の公表物（実務指針、パンフレット等）の転載に当たっては、必ず協会へ申請の上、あらかじめ許可を得てください。協会が作成する委員会報告、各種資料等については、協会に著作権があります。
転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、担当事務局へご提出ください。
なお、転載に当たって転載料をいただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 転載許可申請書のフォームは以下からダウンロードできますので、ご利用ください。
転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」
日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等
転載料計算書（見本）
- 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合
- 電子媒体への転載の場合
お問合せ・送付先
〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会ＣＳＲ本部広報・ブランドマネジメントグループ
- TEL
- 03-3515-1123
- tensai@sec.jicpa.or.jp
