専門情報

法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」の改正について【廃止】

掲載日
2012年07月06日
号数
10号
常務理事 山田 眞之助

  日本公認会計士協会(法規委員会)は、このたび、法規委員会研究報告第10号「財務情報の保証業務等の契約書の作成について」を改正いたしましたのでお知らせいたします。

  今回の改正は、新起草方針に基づく品質管理基準委員会報告書、監査基準委員会報告書及び法規委員会研究報告第14号「監査及び四半期レビュー契約書の作成例」の公表を受け、所要の見直しを行ったものです。

  なお、本研究報告に示している各種の作成例(ひな型)は、契約締結に際して留意すべき事項や内容等について例示して会員の業務の参考に資することを目的とするものであり、利用に際しては、適宜、追加、削除、修正されることを想定していますので、ご留意ください。

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
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転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。(必ず押印の上、郵送してください。)

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