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会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」、同7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」、同8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」、同9号「持分法会計に関する実務指針」、同10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」及び同11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」の改正について

掲載日
2011年01月18日
号数
6,7,8,9,10,11号
常務理事 泉本 小夜子

  日本公認会計士協会(会計制度委員会)では、平成23年1月12日に開催されました常務理事会の承認を受けて、次の会計制度委員会報告を同日付けで公表いたしましたのでお知らせします。 

(1) 会計制度委員会報告第6号「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について 
(2) 会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正について 
(3) 会計制度委員会報告第8号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」の改正について 
(4) 会計制度委員会報告第9号「持分法会計に関する実務指針」の改正について 
(5) 会計制度委員会報告第10号「個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針」の改正について 
(6) 会計制度委員会報告第11号「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」の改正について 

  本改正は、企業会計基準委員会から平成21年12月に公表された「企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」」及び平成22年6月に公表された「企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」」等に対応するため、表現の明確化及び字句修正などの所要の改正を行ったものです。 

委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
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