IASB、株主割当で発行された新株予約権の分類に関する提案を公表

2009年08月06日
委員会報告等の詳細な内容をご覧になるには、日本公認会計士協会著作権規約をお読みいただき、当規約にご同意いただく必要があります。
日本公認会計士協会がウェブサイト上で公表する委員会の報告書や実務指針、通達(審理情報、審理通達等)をはじめ、研究報告、研究資料、リサーチ・センター審理ニュース等の公表物の著作権は、日本公認会計士協会に帰属します。
これらの公表物の全部又は一部について、事前に文書によって日本公認会計士協会から許諾を得ることなく、協会編集以外の印刷物、協会主催以外の研修会資料、電子的媒体、その他いかなる手段による場合においても、複製、転載、頒布等を禁じます。
無断で使用した場合は、然るべき法的対応を取ることがありますので、ご注意ください。

IASBは、コメントを募集するために、公開草案「株主割当で発行された新株予約権の分類(IAS第32号改訂案)」を公表いたしました。本公開草案は、株主割当で発行された新株予約権が発行者の機能通貨以外の通貨建である場合の会計処理を明確にすることを目的としています。多くの新株予約権は発行者の機能通貨以外の通貨建であり、世界的な金融危機により企業が追加の資金調達を必要とするにつれて、そのような新株予約権の数が増加していることから、IASBは、金融危機に対する包括的な対応の一つとして作業を加速化し、IAS第32号「金融商品:表示」に対する修正の公開草案として本提案を公表しました。2009年末までに最終的な修正が公表され、採択された場合には早期適用が認められる予定です。
コメント期限は9月7日となっております。
詳細は企業会計基準委員会(ASBJ)のウェブサイト、及びIASBのウェブサイトをご覧ください。

ASBJウェブサイト
IASBウェブサイト 

PDFファイルとして提供されているコンテンツを閲覧、または印刷することができるアプリケーションです。
Get Adobe Acrobat Reader
ページトップへ