【社外役員推奨研修】公認会計士社外役員ネットワーク研修会 「社外役員が押さえておきたいサステナビリティ開示準備のポイント ～実務上の課題とその対応～」（2/10）

　2026年2月10日【社外役員推奨研修】公認会計士社外役員ネットワーク研修会「社外役員が押さえておきたいサステナビリティ開示準備のポイント ～実務上の課題とその対応～」が開催されました。

　後日eラーニング配信を行いますので、ぜひご視聴ください。

【講師】：後藤　知弘氏　（公認会計士、有限責任監査法人トーマツ　パートナー、デロイトトーマツサステナビリティ㈱代表取締役）

【概要】
　SSBJ基準は最も早い企業では2027年3月期から適用開始であり、対応のタイムリミットが徐々に迫ってきています。公認会計士である社外役員にとっては、取締役会で自社の準備状況をどう確認し、どのような助言を行うべきかを把握しておくことが求められます。
　そこで、本研修会では、大手監査法人及び日本公認会計士協会にてサステナビリティ保証関連業務をリードされ、実務においても多数の企業のプロジェクト支援に携わってこられた後藤知弘氏を講師にお招きし、社外役員として押さえておきたいポイントについて、企業の実務対応に軸足を置いて解説いただきました。
　本研修会は、実際の現場で直面する課題や対応のポイントについて、豊富な経験に基づく具体的な事例を交えて実務の「今」をお伝えいただきました。実務に即した大変興味深い内容であり、すでに開示準備を進めている企業の社外役員の方だけでなく、準備未着手の企業の社外役員の方にとっても、今まさに知っておきたい情報が詰まった大変充実した研修会となりました。
　具体的な内容としては、以下内容についてお話いただきました。
　　１．企業が開示までに実施すべき項目と準備作業のタイムライン
　　２．構築すべき社内体制
　　３．先行事例における実務上の課題とその対応
　　４．今後準備に着手する企業が検討すべきプロジェクト体制
　　５．まとめ


　本研修会は、会場出席者に加え、オンライン参加も含め、200名以上の方に参加いただきました。
　SSBJ基準の適用開始が近づく中、基準そのものの解説に関する情報は多く見られる一方で、企業の準備実務に関する情報を得る機会は限られています。本研修会では、基準解説ではなく、企業の実務対応に焦点を当てた内容をご説明いただきました。
　講師には、これまで多くの企業のサステナビリティ開示プロジェクトに携わってこられた豊富なご経験をもとに、実際の現場で直面する課題や対応のポイントについて、具体的な事例を交えてご解説いただきました。また、「実務対応を重視する」という本研修の趣旨に沿い、質疑応答の時間を多く確保しました。オンライン参加者からも積極的にご質問をいただき、双方向性のある研修とすることができました。
　サステナビリティ開示に向けて「何から着手すべきか分からない」「執行側からの報告をどのような観点で確認すべきか分からない」といった課題を抱える社外役員の皆さまにとって、非常に参考となる研修会となりました。