内閣府：公益法人の事業報告における「法人の運営体制の充実を図るための取組」の記載について

（２）事業報告への「法人の運営体制の充実を図るための取組」の記載について
　制度改正に伴い、令和７年４月以降に開始する事業年度に係る事業報告には、新たに「法人の運営体制の充実を図るための取組」（法人が自主的に行ったガバナンス体制の充実を図るための取組）の記載が必要になっています。
　記載内容としては、例えば、以下の観点から法人の事業や規模などの実態を踏まえた、各法人の自主的な取組を記載していただくことが考えられますので、前事業年度に実際に行った取組から該当するものを記載するようお願いいたします。

〇倫理的な行動規範の整備（公益法人の役職員として望ましい行動の明文化）
〇公益法人の機関別（理事会・評議員会、監事）における具体的取組
〇不祥事の予防・発見・事後対応の仕組み
〇社会的課題の解決に向けた事業の効果に係る定性的・定量的測定
　具体的な事例としては、
・外部理事・監事にどのような者を選任したか、外部理事・監事が役割を全うするためにどの様に情報提供等を行っているか
・評議員の選任及び解任方法等について外部理事・監事に準じた準則を設ける、理事等からの実質的な影響力行使を排除した評議員選定委員会を設ける
・マニュアルの整備等の業務の属人化を解消する取組
といった取組を設けることが考えられます（一般法人法14条、会社法施行規則100条、公益認定等ガイドライン207頁も参照ください）。
　この他、ガバナンス強化にこれから取り組む法人が初めに手に取り参照できるものとして、「公益法人の自主的・自律的ガバナンス強化のための調査報告書」を紹介しておりますので、今年度以降の取組に際しても参考にしていただけると幸いです。

＜公益法人の自主的・自律的ガバナンス強化のための調査報告書＞

https://www.koeki-info.go.jp/regulations/

（出所：公益法人information内「【内閣府　公益法人メールマガジン】臨時号　令和8年6月3日発行」）